不動産登記制度は，大切な財産である土地や建物を正しく公示することにより，不動産取引の安全に寄与する重要な制度です。私たち司法書士は，不動産登記の専門家として真正な登記を実現することにより土地，建物についての紛争を未然に防ぐ役割を担っています。

• 土地や建物を買ったり贈与をするとき。
• 住宅を新築したとき。
• 相続により，不動産などを取得したとき。
• 金融機関からお金を借りて，土地や建物を担保に入れるとき。
• 金融機関に全額返済して担保を抹消するとき。

商業登記制度は，取引主体としてのその会社の信用を保持し，また取引そのものの安全を保護する役割を担っています。会社はその商号，本店，資本金，役員等の法定事項を登記簿に記載して公示することが法律上義務づけられています。

• 株式会社や法人を設立するとき。
• 取締役や代表取締役など，会社の役員を変更したとき。
• 資本金の増減をしたとき。
• 会社の事業目的や定款を変更したとき。
• 本店移転や支店を設置したとき。
• 組織変更や会社分割をするとき。
• 会社を解散したとき。

裁判・調停支援は，司法書士が書類の作成事務を通して支援し，二人三脚で問題解決をしていく作業です。依頼者の意見を尊重しながら，納得のいく問題解決を目指します。平成１５年の法改正により司法書士に簡易裁判所訴訟代理権が加わり，簡易裁判所での訴訟代理も行うことができるようになりました。

• 貸したお金を返してもらえないとき。（民事訴訟）
• 敷金を返してもらえないとき。（民事訴訟）
• 相手方に訴えられたとき。（民事訴訟）
• 差押え，仮差押えをしたいとき。（民事執行，民事保全）
• 競売申立したいとき。（民事執行）
• 督促状を送りたいとき。（支払督促）
• 家賃の値上などで折り合いがつかないとき。（供託）
• トラブルはあるが，裁判ではなく話し合いによる解決がしたいとき。（民事調停）
• １回の裁判で，少額の紛争を解決したいとき。（少額訴訟）

債務整理は，多重債務問題を解決するための手段です。借金は一度できてしまうと，高金利の問題などでなかなか抜け出すことができません。そうなってしまったら，思いこみや不適切な法律知識で判断・行動するのではなく，早めに相談に来てください。借金問題は法律で必ず解決することができます。

• 私的に各債権者と交渉し，支払を決めていきたいとき。（任意整理）
• 裁判所に申立をし，債権者と返済について話し合いを持ちたいとき。（特定調停）
• 住宅を手放さず，消費者金融のみ大幅に圧縮して立て直していきたいとき。（個人再生）
• 借金全額について免責を受け，やりなおしたいとき。（自己破産）

成年後見制度は，認知症，知的障害，精神障害などで，判断能力が不十分になった方に代わって，日常の様々な法律行為を代理するための法的手続きです。認知症等になったあと，事後的に裁判所に申立をされて開始する成年後見と，あらかじめ自分のライフプラン定め，それを執行するため契約し，認知症等に備えておく任意後見があります。

また，家事事件には様々な類型があり，家庭の問題を解決していく手続きがあります。

• 成年後見，保佐，補助の申立がしたいとき。（成年後見）
• あらかじめ将来の後見に備えて契約を結びたい。（任意後見）
• 相続放棄の申し出がしたい。（家事事件）
• 遺産分割調停で話し合いたい。（家事事件）
• 離婚調停や夫婦円満調停の申立がしたい。（家事事件）
• 親族間の紛争の調停申立がしたい。（家事事件）
• 不在者の財産管理人，特別代理人を選任がしたい。（家事事件）
• 遺言書の検認手続きを受けたい。（家事事件）